暗号資産（仮想通貨）ブームの歴史と変遷

2013年にビットコインが誕生して以来、その価格は急激な高低はあるものの、高騰し続けてきました。

一躍有名になったのは、マウントゴックス事件。

その後2017年はいわゆる「仮想通貨元年」として、アルトコインブームが到来し、またその年の12月には1ビットコイン200万円を超える高値をつけました。

その後2018年には30万円程度まで下落し、ビットコインバブルは一旦終わりを迎えました。

しかし、水面下では、仮想通貨の将来性や魅力を信じ、やがて来るであろうトークンコミュニティを夢見て仮想通貨、特にスマートコントラクトの技術に着目した新しいサービスやコンテンツが生まれました。

そこで、暗号資産（仮想通貨）にはどのようなサービスやブームが起こったのか振り返ってみたいと思います。

暗号資産（仮想通貨）の転換点

2017年は、暗号資産（仮想通貨）にとって、その後の発展の礎となる出来事が多い年でした。

最も注目すべきは、法律の整備です。平成29年4月に施行した、「資金決済に関する法律（資金決済法）」で初めて、仮想通貨の定義がなされました。

当初、資金決済法では「支払手段」

それまでの仮想通貨は、通貨なのか、金や銀のようなものなのか、定義が定まっておらず、電子空間にあるものをそもそも法で規制できるのか？などいろんな議論がありました。

また、国境はあるのかないのかなどの議論が活発に行われており、どのように法律で規制されるのか決まっていませんでした。

「支払手段である」ということが定義されて以降、それまでは登録の必要がなかった、いわゆる仮想通貨の交換所と取引所が「登録制」に移行し、帳簿記録などの保存が義務付けられました。

登録をするまでの間は、「みなし交換業者」として営業は可能でしたが、最終的に帳簿記録を作成できない、顧客資産の安全性が確保できていないなどの理由で登録をあきらめる業者が多く淘汰されていきました。

とはいえ、登録の基準は厳しく、新しく交換業者として開業するには、資金力のある企業が参入するか、既に登録を終えている交換業者を買収するかのほぼ2択の状態となっています。

2017年の主な出来事

ハードフォークブーム

ハードフォークとは、ビットコインの承認機能が遅いなどの理由で新たにバージョンアップした新しい仮想通貨を、ビットコインのチェーンを元に作ろうという動きでした。

ビットコインのブロックチェーンをコピーして分岐させ、ビットコインキャッシュが誕生するなど、一種のブームのようなムーブメントを起こしました。

「ビットコインキャッシュこそが真のビットコインである」という者も現れ一時期ビットコイン市場は混乱しました。

チャイナショック

チャイナショックとは、2017年当時、それまで仮想通貨の価格をけん引してきた中国が仮想通貨を禁止したことによる大暴落です。

アルトコインブーム

2017年から2018年にかけて、ビットコイン以外の仮想通貨、いわゆるアルトコインの価格が大きく上昇しました。

ビットコインの上昇率は、2017年の1月で9万円程度。当時はここから大きく上昇するとは予想されておらず、頭打ちであるかのような様相でした。

一方、アルトコインの代表格であるイーサリアム（ETH）は、2016年に数百円程度でしたが、2017年6月には一気に4万円を突破しました。

「ビットコインよりもアルトコインの方が儲かるのではないか」と感じた投資家たちがアルトコインに注目し始めたきっかけとも言えます。

2018年の仮想通貨

2017年のビットコインなどの価格上昇は、「チューリップバブル」や「靴磨きの少年」などと揶揄され、2018年には30万円近くまで下落するなど、ブームは去ったと思われていました。

しかし、依然として水面下では、IoTとの融合や、DApps（ダップス）の開発など、新しいトークン（仮想通貨）コミュニティへの期待を胸に、開発が続けられていた時期だと思います。

IoTとの融合

IoTは冷蔵庫や電子レンジ、掃除機などあらゆる家電製品をインターネットにつなげ、その動きをビックデータとして収集し、商品開発や販売に利用するという画期的な発想でした。

これを仮想通貨と合わせ、情報を収集した機器に少額の仮想通貨を支払うという「マイクロペイメント」という考えがありました。

DAppsのゲーム

DAppsを利用したゲームとしては、「Crypto Kitties」や「My Crypto Heros」などがあります。

有名なのは猫の交配ゲームである「Crypto Kitties」で、NFTの概念はこのころから根付いていたと言えます。

2019年の主な出来事

改正資金決済法の施行

引用：金融庁「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」概要

従前では仮想通貨は「国境を越えた通貨である」という巷の認識から、暗号資産は「価値の保存」へと認識が変化したのに不思議と時期が当てはまっていたように感じます。

また、認定資金決済事業者協会に加入していない場合も交換業者への登録拒否要件に該当することになりました。

2020年の主な出来事

DeFiブーム

DeFi（ディーファイ）とは、「分散型金融（Decentralized Finance）」とも呼ばれます。

いわゆる、中央管理者のいる銀行などとは違い、ブロックチェーンを利用した、利用者間で行われる金融取引全般をDeFiと言います。

中央集権型金融とは、いわゆる金融機関のことです。

通常、ローンやキャッシングなどは、金融機関と顧客との間で行われます。

これに対し、DeFi（分散型金融）では、管理者のいないブロックチェーンを利用することで、個人間で暗号資産を通じて貸し借りや、デリバティブ取引、またステーキングによる利息収入などを得ることができます。

2021年の主な出来事

ビットコイン最高値更新

１１月には1ビットコイン８００万円に迫ろうかという勢いで上昇し、それに伴い、アルトコインも上昇しました。

特に、Axie Infinityなどのトークンは急激に値上がりし、一気にGameFiへの注目が集まった年でもあります。

NFTブーム

2021年３月にBeepleのNFTアート作品「Everydays TheFirst5000Days」が歴史的な高値である6,935万ドル（約75億円）で落札されるなど、NFTブームが到来しました。

2020年の取引市場が約100億円だったのに対し、2021年は約2兆円！

メタバースに再注目

Facebook社が社名を「Meta」に変更するなど、メタバースへ再び注目が集まりました。

メタバースは、電子空間上の世界のことで、その中に自分のアバターを作り、あたかもそこで生活しているかのように、他者との交流や、会議、売買取引などを行います。

メタバースと言っても、ゴーグルをつけて電子世界に没入するものから、スマホで行うゲームなどもその範囲のため、かなり広い範囲をメタバースと言います。

2022年の主な出来事

LUNA事件

TerraUSDというステーブルコインの暴落により、暗号資産（仮想通貨）市場が連動的に大暴落を起こした事件。

約7.7兆円が一晩で暗号資産（仮想通貨）市場から失われたといわれています。

FTXの破産

FTXの関連企業であるアラメダリサーチ社が、FTXから巨額の投資を受け、その担保として暗号資産（仮想通貨）を保有していたものの、その担保の価値がほとんどないということが明るみになった。

また、アラメダリサーチ社は、FTXの発行するFTTトークンを大量に保有し、それを担保として巨額の融資を受けていた。しかし、FTTトークンの価値をはるかに超える融資を得ていることも明らかにされたため、連鎖的に顧客からの取り付け騒ぎとなり、破産した。

2023年以降

Web3.0の台頭

「web3 ホワイトペーパー ～誰もがデジタル資産を利活用する時代へ～」という提言を、自民党議員や弁護士が参加する、自由民主党デジタル社会推進本部 web3 プロジェクトチームが立ち上げました。

弁護士と言っても、暗号資産協会に関連する弁護士たちで、全く畑違いの分野でなく、暗号資産に精通した弁護士たちで構成されています。

エアドロップブーム

暗号資産の価値が低迷するなか、次のブルマーケットをにらんで、新しいプロジェクトが次々と立ち上がりました。

そうしたプロジェクトは、宣伝や、自身のブロックチェーンのテストに参加したユーザーに対し、トークンを発行するなどのエアドロップを盛んに実施してきました。

BCGの乱立

BCGはNFTやメタバースを利用したゲームのことで、NFTゲームともいわれます。

古くはDAppsの「Crypto Kitties」ですが、元素騎士や、STEPN、Xeno、Sandboxなどあらゆるゲームがあり、ゲームを通してトークンを稼ぐ、「GameFi」という言葉も誕生しました。

特にAxie InfinityやSTEPNは一大ブームとなり、これに続けとばかりにNFTとの融合が進みました。